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ヤンゴン

Yangon

2013年の開業以来、数多くの日系企業の進出、現地における法務問題の対応支援に従事し、当地の事情を踏まえた豊富な経験を有する

当ヤンゴン事務所は複数の日本人弁護士および日本語・英語が堪能なミャンマー人弁護士らによる強力な弁護士チームを擁し、数多くの法務課題に対応した経験を有しております。外資規制調査を中心とした法令調査・許認可対応等をはじめ、M&A(合弁解消を含む)、現地企業との紛争、不祥事対応等の危機管理、解雇等の労務問題、休眠・撤退に伴う諸課題、人権デューディリジェンス等につき、製造業、インフラ(不動産、物流、建設、通信、エネルギー)、金融、商業、サービス業(IT、ヘルスケア、その他)等あらゆる領域のクライアントのサポートをしております。

また、各種公的な活動の実績も多く、日本政府の依頼による法制度調査、法整備支援、ロビイング支援活動を行っているほか、各種執筆、セミナー等により、当地での活動により得られたミャンマーの法制度に関する知見を共有する機会を数多く設けております。

当ヤンゴン事務所は、ミャンマーを取り巻く諸課題により舵取りが困難さを増している現地進出企業の皆様に寄り添い、豊富な経験と現地のプラクティスに根ざした問題解決の支援に取り組んでまいります。

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  • “A client reports that ‘Nishimura & Asahi has long experience in Myanmar. They are flexible, understand our intentions and point out risks from both a legal and practical perspective.“Another interviewee commends the team's ‘knowledge of laws in Myanmar.’

    Chambers, General Business Law: Myanmar (Asia-Pacific 2022)

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