- Insights
サステナビリティ・プラクティス
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私たちの住む社会は、これまでの間、企業の経済活動を通じて大きく発展してきました。他方で、世界規模で見ると、環境問題、経済格差の拡大といった社会問題は深刻さを増しております。このような社会変化の中で、これからも社会を持続可能な形で発展させ人々の充実した生活を達成していくためには、これらの社会問題に正面から向き合い、喫緊の課題として取り組む必要があり、そのために必要なリーガルサービスを提供しております。
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- ESG
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企業を取り巻く環境変化が加速する中で、企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長のためにサステナビリティへの取組みは欠かせないものとなり、持続可能な社会作りに向けたサステナブルファイナンスの動きも広がっています。当事務所は、企業・投資家それぞれの視点を踏まえ、企業のサステナビリティ・ガバナンスの構築やM&AにおけるESGデュー・ディリジェンスの実施、NGO等を含むステークホルダーとの対話・アクティビズムへの対応等、また、投資家のESG投資に関する取組みを含め、様々なサステナビリティ対応をリーガル面からサポートしています。
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- ビジネスと人権
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昨今、サプライチェーンを始めとする様々な場面で人権への配慮が問題となっており、人権問題に関する企業の姿勢に対する投資家、NGO等の対応も厳しくなってきています。当事務所では、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する条項を規定した契約書の作成、ステークホルダーとの対話・協働、人権問題が発生した際の有事対応等を通じて、企業が人権問題に適切に取り組むことをサポートしております。
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- 労働
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働き方改革に端を発した同一労働同一賃金問題に加え、近時はリモートワークや雇用によらない働き方等様々な労働問題が生じています。このような労働問題を解決して企業・労働者の健全な関係を育成することは、持続可能な企業活動のために不可欠と考えられます。
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- 医療・ヘルスケア
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医療が進歩した現代においても、未だ満たされていない医療ニーズが数多く存在しています。これに応えるためには、革新的な医薬品や医療ソリューションの創出に向けた研究開発の推進と保健医療インフラの構築が不可欠です。全ての人々に対する安全で質の高い医療サービスへのアクセス向上を目指す様々な取り組みに対して、当事務所では、それぞれの国の薬事・医事規制、個人情報保護、知的財産権等の法的側面から支援を行っています。
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- アグリ・フード
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近時、国内外のアグリ・フードビジネスを取り巻く環境は大きく変動しています。特にサステナビリティ対応の関係では、欧州でFarm to Fork戦略が公表されるとともに、我が国でも2021年5月のみどりの食料システム戦略の公表に続き、2022年7月には同戦略の足掛かりとなる新法が施行されるなど、環境負荷が低く持続性の高い農林漁業への転換の要請は高まりを見せています。そして、環境や人権に配慮したエシカルな食品関連の商品・サービス提供は、ハードローのみならず、業界水準を含むソフトローとしても求められるようになっています。また、食料安全保障の問題や持続可能な原材料調達・サプライチェーンの構築への対応も重要性を増しています。
これらのビジネスの動きに対して、法制面では、一見して分かりにくい諸制度が散見されるため、事業者の足枷となってしまう場合が少なくありません。例えば、農業分野では、第二次大戦後からの伝統的な農地所有ポリシーを維持した農地法をベースに、様々な法律が複数回に亘り重複して制定されているほか、バリューチェーンの各プロセスと機能(種苗、肥料品質確保、飼料安全、食品衛生・表示、動植物防疫、薬機、家畜伝染病予防、遺伝子組み換え・ゲノム編集、容器リサイクル、食品リサイクル・食品廃棄、循環資源等)毎に法令が細分化されているため、自らのビジネスにどのような規制があるかを調査するために、工数をかけた調査が必要になります。また、各種許認可の一次的な対応を行う市町村の見解や実務上の運用等が地域毎に異なり、予測可能性が高いとはいえない側面もっています。これらの実態から、食農分野のリーガルリスクを事業者自らが迅速にかつ総合的・横断的に捕捉することは困難な状況となっています。また、農林漁業・食品分野における新たなテクノロジーの導入は益々進んできており、データの利活用や規制対応のほか、テクノロジーを前提とした新たな契約の枠組みの検討も必要性を増しています。加えて、サプライチェーンの広がりに伴い、絶えず変化する海外のビジネス・規制動向をより早く、より正確に調査・分析する必要も高まっています。 当事務所では、いち早く、アグリ・フード分野の法制度とこれらのビジネスへの活用に関する研究・助言を行っており、行政当局との連携を含め、総合的・横断的な支援を行っております。
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- 公平性(公正な社会実現)
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公正かつ健全な経済社会を実現する上では、汚職や腐敗等の防止が不可欠です。これは一国の問題にとどまらず、国境を越えたグローバルな課題でもあります。汚職や腐敗防止のための取組や違反行為発覚時の対応は、それぞれの国の社会構造や法制度、規制当局の特徴を踏まえたものである必要があり、当事務所は、これらの特徴を踏まえた上で、ビジネス活動の正常化を図る方法についてアドバイスを行っております。
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- グローバル
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人・物・財、サービス、データ等が国境を越えて大きく移動する一方、法令その他の社会制度は、国および地域毎に、歴史・文化・社会的多様性を背景とした異なる成り立ちを有しています。昨今、国際的な緊張関係や環境・パンデミックといった地球規模での課題を背景に、国境を超えた諸活動に対し、制裁的な措置を含め、一定の制限が課される例も増えています。このような世界で持続可能なビジネスを行うにあたっては、各国・地域における法令改正の潮流や各種利益のバランスを踏まえた方針決定が不可欠となり、その支援を当事務所では行っております。
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- 公益活動・プロボノ
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当事務所では、弁護士会所属者の責務である公的義務の履行に加えて、社会的に有益な活動をする団体で財政的基盤の乏しい者に対する無償でのリーガルサービスの提供(いわゆる「プロボノ活動」)を行っております。当事務所としてはこれらの活動を通じて、豊かで公正な社会の実現に寄与できることを切に願っております。
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- ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
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現代社会においては多様性の尊重と受容が求められています。これは個々人が「自分らしく生きる」ことの重要性に加え、様々な価値観やバックグラウンドを踏まえたサービスの提供が企業のマーケティング上も重要であると共に、よりよい勤務環境の整備のためにもお互いの多様性を理解し、受容する風土が不可欠だからです。当事務所は、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会の実現を目指し、様々な立場からの支援を行っております。
セミナー Seminars
論文/書籍 Publications
ニュース News
弁護士等 People
- 80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケ...
柴原 多 Masaru SHIBAHARA
- パートナー
- 東京
東京弁護士会(1999年登録 51期)
- 2010年のベトナムオフィス開設以降、N&Aの東南アジアプラクティスを牽引し、日系企業のアジアその他地域への、M&Aそ...
小口 光 Hikaru OGUCHI
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(1998年登録 50期)
- 主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等...
平尾 覚 Kaku HIRAO
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(2011年登録 50期)
- アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファ...
杉山 泰成 Yasunari SUGIYAMA
- パートナー
- 東京
東京弁護士会(1996年 弁護士登録 48期)
- (1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保...
五十嵐 チカ Chika IGARASHI
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会(1997年登録 49期)
- 買収ファイナンス・プラクティスグループのコアメンバー。プライベートエクイティファンド、事業会社、銀行、政府系金融機関等を依頼者として、...
掘越 秀郎 Hideo HORIKOSHI
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会(1998年登録 50期)
- 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本で...
紺野 博靖 Hiroyasu KONNO
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(1999年登録51期)
- 「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策...
湯川 雄介 Yusuke YUKAWA
- パートナー
- 東京ヤンゴン
- ヤンゴン事務所代表
東京弁護士会(2000年登録 53期)
- 再エネ特措法施行以前から各種発電事業やその他インフラ関連事業に係るプロジェクト関連の契約実務やプロジェクト・ファイナンス、PFI/PP...
曽我 美紀子 Mikiko SOGA
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会(2001年登録 54期)
- 事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠...
中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(2002年登録 55期)
- アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有し...
有吉 尚哉 Naoya ARIYOSHI
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(2002年登録 55期)
- 米国留学後の国内大手金融機関におけるクロスボーダー・プロジェクトファイナンス案件への関与を皮切りに、多数のクロスボーダー・ファイナンス...
伊藤 真弥 Maya ITO
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会(2002年登録 55期)
- 電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づき...
松平 定之 Sadayuki MATSUDAIRA
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(2002年登録 55期)
- M&A、労務、事業再生の3分野にまたがる幅広い経験を有し、各分野について高い専門性を有するとともに、1つの分野にとらわれないジ...
菅野 百合 Yuri SUGANO
- パートナー
- 東京
東京弁護士会(2003年 弁護士登録 56期)
- 国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中...
宇野 伸太郎 Shintaro UNO
- パートナー
- シンガポール
- シンガポール事務所共同代表
第一東京弁護士会(2003年登録 56期)
- 国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナ...
清水 誠 Makoto SHIMIZU
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(2004年登録 57期)
- 複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業...
根本 剛史 Takeshi NEMOTO
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(2005年登録 58期)
- 国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会...
辰巳 郁 Kaoru TATSUMI
- ニューヨーク事務所パートナー
- ニューヨーク
第一東京弁護士会(2005年登録 58期)
- 2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&...
石﨑 泰哲 Yasunori ISHIZAKI
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(2006年登録 59期)
- 2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の...
今泉 勇 Isamu IMAIZUMI
- パートナー
- 東京ハノイ / ホーチミン
- ホーチミン事務所共同代表
第一東京弁護士会(2006年登録 59期)
- 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーデ...
木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会(2007年登録 60期)
- 国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するととも...
平家 正博 Masahiro HEIKE
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会(2008年登録 61期)
- 製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な...
葛西 陽子 Yoko KASAI
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会(2009年登録 62期)
- 金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用...
安井 桂大 Keita YASUI
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会(2010年登録 63期)