- 建設 / インフラ
国際建設プロジェクトで適用され得る「Time at large」の理論について
本ニューズレターでは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア及びシンガポール等のコモン・ロー法域の国で適用される「Time at Large」の理論について説明します。日本を含むシビル・ロー法域の国では、同理論にはあまり馴染みがないと考えられますが、コモン・ロー法域を契約準拠法とする建設プロジェクトを行う際には、「Time at Large」の一般的な考え方と影響を理解することが重要です。「Time at Large」とは、特定の工事完成日の拘束力がなくなった状態を指し、その場合…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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建設インフラニューズレター
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国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。
国際建設分野では、日本、東南アジア各国、南アジア各国、中東、アフリカ、オセアニア、米国、欧州におけるデータセンター、半導体工場、高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電、浚渫・港湾工事等の建設・インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。
Chambers Asia-Pacific 2023および2024では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。
国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。
アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在13年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアでは過去12年間で60件以上の訴訟対応、刑事事件に対応した経験を有し、現地の紛争対応に精通しています。