- 独禁 / 通商・経済安全保障
EU外国補助金規制における公共調達の事前届出及び審査
EU外国補助金規則は、欧州委員会が、企業結合又は公共調達に係る事前届出に基づき、若しくは職権により、外国政府から事業者に対して供与された補助金について審査することにより、かかる外国補助金によるEU域内市場の歪曲に効果的に対処し、公正な競争条件を確保する新しい仕組みとして、2022年11月28日に成立した。同規則は、2023年7月12日に適用が開始され、同月10日には、同規則の手続に関する詳細を定める実施規則も採択されている。これにより、2023年10月12日以降、一定の要件を満たす企業結合及び公共調達については、事前届出が義務づ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。