- 受賞
ALB Japan Law Awards 2024において多数の部門で受賞
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Asian Legal Business(ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024の授賞式が2024年6月12日(水)にザ・リッツ・カールトン東京にて行われ、当事務所は以下の5部門で受賞しました。
Overseas Practice Law Firm of the Year
Foreign Lawyer of the Year
ラース・マーケルト
M&A Deal of the Year (Premium)
Japan Industrial Partners' Acquisition of Toshiba Corporation
内間 裕、濵田 啓太郎、川合 弘造、掘越 秀郎、島田 まどか、野中 敏行、神保 寛子、鶴岡 勇誠
Project Finance Deal of the Year
Development of Kitakyushu Hibikinada Offshore Wind Farm
尾崎 恒康、松平 定之、川本 周、山本 輝幸、森 宣昭
Real Estate Deal of the Year
Fortress’ Acquisition of Sogo & Seibu
松浪 信也、飯尾誠太郎、吉川 悟、渡辺 雪彦
弁護士等 People
独禁 / 通商・経済安全保障
- 米国M&A最新動向―米国司法省による新セーフハーバー・ポリシーの発表―(2023年10月23日号)
独禁 / 通商・経済安全保障
- 経済安全保障と貿易救済制度の活用について(2023年3月8日号)
2002年より当事務所M&A/コーポレート分野のパートナーを務める。 M&A(事業会社同士の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、クロスボーダーM&A等)から企業法務全般(株主総会、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、法改正対応、紛争、危機管理等)まで様々な分野を幅広く手がける。大規模で複雑なM&A取引の経験も豊富である一方、日本企業の海外M&Aや海外企業の日本進出、スタートアップ事業の支援等においても、案件の状況に応じて効果的・効率的なアドバイスを提供する。危機管理や紛争案件においても、依頼者の置かれた状況を十分に理解した上で、ゴールへと導く実効的なアドバイスを提供する。依頼者は国内外の事業会社、金融機関、投資ファンド等多岐にわたる。
10年にわたる検察官、訟務検事、行政官僚の経験を活かし、インサイダー取引、会計不祥事、製品・食品事故、競争法・下請法・景表法違反、情報漏えい・流出、不正競争、金融商品取引法・建設業法等の各種業法違反、背任・横領等の従業員不祥事などの、いわゆる有事における国内外の企業危機管理案件や、平時における内部統制システムの整備・拡充、コンプライアンス調査のほか、行政訴訟(税務訴訟を含む)、役員責任追及訴訟、金融商品取引に関する訴訟、会社間訴訟、労働審判、税務調査などの訴訟紛争案件を多数手がける。 日常的な法務相談から、M&Aをはじめ企業の命運を左右する案件に至るまで、経営者・法務責任者に寄り添いつつ機動的かつ実効性あるリーガルサポートを提供することを信条とする。
買収ファイナンス・プラクティスグループのコアメンバー。プライベートエクイティファンド、事業会社、銀行、政府系金融機関等を依頼者として、国内外の買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス、エクイティ投資案件に数多く関与。豊富な経験や海外制度の知見を踏まえた、複雑な案件への対応やソリューションの提供に強みを持つ。銀行への出向経験によって培ったバンキング業務に関する知見や、上記投融資案件の経験を活かして、大規模融資のリストラクチャリング、レギュレーション、ジェネラルコーポレートに係る業務にも数多く関与しており、金融機関、事業会社、政府系機関等を依頼者として、それぞれの業界環境や事業ニーズを踏まえたアドバイスを提供している。
独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。
M&A、コーポレート、予防法務案件を専門とし、特に機関投資家対応、グループ会社法務に関する案件の経験が豊富である。 M&A分野においては、大規模クロスボーダー案件、カーブアウト案件、公開買付案件、事業承継案件、コーポレート分野においては、株主総会・粉飾決算・インサイダー取引その他の金融商品取引法に関する案件等を広く扱った経験を有し、事業の状況に即した戦略的な対応を行っている。また、会社の機関設計、子会社管理、内部統制システム、内部監査/モニタリング、法令遵守体制の構築・運用に関するアドバイスを広く行うとともに、アクティビスト等の機関投資家対応や粉飾決算やITが関連する危機管理案件における経験を多数有している。
金融分野のパートナーとして、買収ファイナンス、ストラクチャードファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む各種金融取引や、金融レギュレーション分野等に関与している。特に、買収ファイナンスについては、買収者(借入人)側・貸付人側の双方において非常に多くの案件に関与しており、当該分野における専門性は高く評価されている。 また、ストラクチャードファイナンスの分野においても幅広い経験を有しており、金銭債権、不動産および不良資産など様々な資産の証券化・流動化案件を手がけている。 さらに、大手金融機関における自己資金投資子会社への出向経験も有しており、かかる経験も踏まえ、プライベート・エクイティやプリンシパル・インベストメントの分野においても多くのクライアントに対する各種助言を行っている。
電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。
プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。 発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。 発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ディベロッパー、金融機関、投資ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。 洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。 再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。
会社法、金融法、信託関連法、税法等の複数の法分野に跨がる複雑な取引や大型案件を得意とし、数多く手がけている。具体的には、①グローバルファンドを含む各種PEファンドや商社その他の事業会社をクライアントとする買収ファイナンス取引、②太陽光、風力および水力発電プロジェクトの組成・売買等を含むプロジェクトファイナンス、③プロジェクトボンドやEETC等の、信託その他のビークルを利用したマーケットからの資金調達取引、④株式給付信託、自己信託、セキュリティトラスト、事業承継信託等の、各種税制も踏まえた信託取引の組成、⑤サステナビリティ・リンク・ローン等のサステナブルファイナンス、⑥CDS、保証、リスクパーティシペーション、担保等を利用した信用リスク削減取引、⑦TLACや、AT1等の自己資本調達取引、⑦資本性劣後ローン、サブスクリプションファイナンス、ユニトランシェ等の複雑なローン取引に従事している。
PPP/PFI、電力・資源エネルギーおよびプロジェクト・ファイナンス分野における多くの実績を有している。とりわけコンセッション案件その他スタンダードなPFI案件その他PPP案件において、発注者である公共カウンセルとしての多数の実績を有しており、発注者側の考え方を踏まえた上での公共側、事業者側および金融機関側でのアドバイスを行う。また、事業者側・金融機関側問わず、再エネ法に基づく風力発電事業・太陽光発電事業・バイオマス発電事業におけるプロジェクト・ファイナンス案件を多数取り扱っている。加えて、株式会社国際協力銀行(JBIC)の資源・環境ファイナンス部門での業務を経験し、電力・資源エネルギー案件において実務に裏打ちされたアドバイスを行うことが可能である。
西村あさひのリーガル・アウトルック
- 公共施設新設の新しいPFI事業類型「BTコンセッション」
アセットマネジメント会社への出向の経験を生かし、不動産取引・不動産ファイナンスの分野では、通常は弁護士が関与しない実務対応にも即したアドバイスが可能な点に強みがあり、依頼者のニーズに合わせた柔軟な解決策を提示し、依頼者の希望が実現するよう法的な側面からサポートする。私募ファンドを用いた案件に限らず、事業会社が主体となる再開発案件、土地区画整理案件等の不動産開発案件にも多く関与している。不動産分野の他にも、太陽光発電事業、コーポレートPPA事業等の再生可能エネルギー案件や、投資事業有限責任組合を用いた大型投資案件、リース取引を活用した新規ビジネス等多種多様なファイナンス分野の知見と経験を有する。また、保険取引・保険レギュレーションにも多く関与し、保険会社の大型M&A取引や当局対応等の経験を有する。
森 宣昭 Nobuaki MORI
- パートナー
- 東京
入所時よりプロジェクト・ファイナンスを中心にファイナンス業務に継続的に従事する。 空港コンセッションを含むPFI事業や、洋上風力発電を含む各種再生可能エネルギー発電事業に対するファイナンス案件を数多く手がけ、融資金融機関側および事業者側のいずれの立場においても多様な経験を有する。また、各プロジェクトの事業期間中に発生した様々な事象・紛争等への対応にかかるアドバイスも行う。 再生可能エネルギー関連法令および関連制度にかかる豊富な知見を有し、再生可能エネルギーの分野においては、発電事業の買収およびこれに伴うファイナンス、複数の発電事業を対象としたポートフォリオ型でのファイナンス、信託を用いたスキームのプロジェクト(プロジェクトボンドでの資金調達も含む)等も取り扱う。 事務所における業務に加え、金融機関および総合商社への出向経験も有しており、これらの多様な経験を通じて会得した実務的な知見やノウハウを駆使し、クライアントのニーズの実現のために尽力する。
独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。