IAM Patent 1000 2024年版において高い評価を獲得

知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。

40年以上の経験を有し、タイにおける法務分野の第一人者として高い評価を受けている。争訟、知的財産、TMT、Eコマース、M&A、外国投資、会社法等の分野を取り扱う。取引競争法、企業再生、事業再編に関するアドバイスの提供において豊富な経験を持つ。 特に争訟と知的財産の分野で広く知られており、2021年度Benchmark Litigation ThailandのLitigation Starに選出されているほか、2021年度Chambers Asia-Pacificではタイにおける知的財産分野の第一人者として選出されている。

知的財産法における主要弁護士。2005年SCL Law Group（現SCL Nishimura & Asahi）の設立時に入所し、知的財産プラクティスグループで従事する。SCL Law Group入所前は、多数の企業で企業内弁護士として勤務。一般法務、知的財産やEコマース等の案件に携わりながら幅広い実務経験を積む。また、企業内弁護士として政府機関との仕事に従事した経験から、電気通信および契約に関する包括的な知識を有する。知的財産および情報関連法についてのフォーラムでゲスト講師としての講演実績も多数。 現在、主なクライアントに対して商標登録、特許登録、著作権登録、ライセンス契約のほか、商標権、特許権、著作権の侵害に関する案件についてアドバイスを提供している。また、海外での商標登録出願や特許登録出願を支援し、知的財産権のエンフォースメント手続きや訴訟手続きを通してクライアントに高度なガイダンスを提供している。電子商取引、ドメイン名登録、個人情報、プライバシー保護に関する案件を積極的に取り扱っている。 国内外の公共・民間機関をクライアントに持っており、知的財産権に関する手続きや商業リスクに関する確かな知識をいかし、タイの法令およびベストプラクティスについての正確で包括的な知見に基づくボーダーレスかつ実践的なアドバイスをクライアントに提供している。 包括的な知識と豊富な経験を用いて、各クライアントの多様なニーズに対応したリーガルサービスや高度なアドバイスを提供。また、知的財産の第一人者として、AsiaIP Informed AnalysisやWorld Trademark Review 1000（2022年度版）等の雑誌に掲載されている。

知財高裁大合議事件を含む国内外の特許・商標その他の知財紛争・訴訟における代理人としての実績を有するほか、インターネット、放送事業関連法務、ライセンス・フランチャイズを含むビジネス展開のための知財取引、知財戦略を伴うコーポレート案件にも多数関与。上場企業の社外取締役も経験。 経済産業省産業構造審議会 知的財産分科会商標制度小委員会の委員、特許庁侵害判定諮問調査員、日本商標協会理事等を現任し、弁護士会、弁理士会、日本知的財産協会等において知財関連のセミナーの講師を多数担当。

半導体、自動運転、電気自動車、AI、システム等知的財産権や技術が重要な要素となる国内・クロスボーダーのM&A、資本業務提携、技術提携等を広く担当。また、宇宙開発、量子コンピュータ、再生医療等の先端技術系のスタートアップの支援に多く関与し、新規ビジネス構築のための契約ストラクチャーのグラウンドデザイン、契約交渉に豊富な経験を有する。 更に、特許侵害訴訟や、先端技術製品の瑕疵に関する紛争案件といった技術的な点が主要な争点となる紛争案件についても、エンジニアのバックグラウンドを活かし数多く対応。

製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な種類の企業間取引について、知的財産権法や薬事・医事規制に関するアドバイスを提供。また、国内外で同時並行で係属する、医薬（化学・バイオ）分野の知的財産に関する紛争案件（特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟等）についても経験を有する。医療・介護・健康分野のデータ利活用について、個人情報保護法など国内外のデータ保護規制に関する案件にも数多く従事。

2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。

2012年に知的財産チームの一員として入所。
知的財産チームでは、特許訴追および特許調査を行い、その分析に基づいた分析・意見案を提供している。
また、発明の特許性、侵害及び異議申立についてのアドバイスも提供している。
特許明細書の作成、意匠図面・明細書の作成・審査、特許・意匠・実用新案出願の作成・提出、タイ特許行為への行為指令に対する応答に関し、広範な経験を有する。
また、知的財産や情報技術に関する法律問題についても積極的に携わるほか、その業務分野は多岐にわたっている。
電気通信およびデータ・ネットワーク技術の分野において、技術業務・エンジニアおよび業務・マネージャーとして電気通信業界で働いていた経験を有し、それにより電気通信・データネットワークに関する高い技術力を有している。
技術・ビジネス志向の弁護士であり、法律知識・経験のみならず、長年の電気通信産業での経験とエンジニアとしての知識を有し、知的財産・電気通信・情報技術産業の法整備に十分に精通している。

ソフトウェア・通信業界、映画産業、電子配信事業（電子書籍、音楽、映像コンテンツ等）、電子機器、クラウド・コンピュータ、ビッグ・データ、IoT、AI等、多様な業界・業務分野に精通しており、マスメディア、大手ITベンダー、電気通信事業者、映画製作・配給会社、その他のメディア・テクノロジー関連企業や様々なグローバル企業の案件等を主に担当。 日本弁護士連合会コンピュータ研究委員会　副委員長（1993-1997年）、著作権審議会専門委員（1995-2002年）、国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム（2009-2010年）、諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究委員会委員（2010-2012年）、中国における知的財産権問題等に関する検討委員会（SOFTIC）（2012-2015年）、IoT時代におけるOSSの利用と法的リスクに関する検討委員会（SOFTIC）（2015-現在）を歴任し、The Legal 500 Asia PacificやBest Lawyers等での受賞歴がある。

40年以上にわたる裁判官生活において、さまざまな分野の民事訴訟にたずさわり、そのうち22年半の間、知的財産権訴訟を専門的に担当。数多くの事件を担当した裁判官としての実務経験を活かし、一般の民事訴訟のほか、特許権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権侵害訴訟、不正競争防止法に基づく営業秘密侵害等の紛争解決等について、アドバイスを行う。また、デザイン・ブランド・キャラクター、名誉・プライバシー・パブリシティ権・肖像権、ライセンス契約等の分野にも精通。

2020年に当バンコク事務所の前身となるSCL Law Groupに入所し、化学・石油化学・農業・医薬品・おむつなどを含む、幅広い技術にわたり、特許出願のドラフトと審査に関してクライアントを支援してきた。
また、特許デューデリジェンスの経験もあり、化学/ポリマー製品や多くの国に関わるプロジェクトに携わっている。
また、タイの知的財産・国際貿易裁判所での審理や、特にハードディスクドライブ・オートバイの設計・塩水の製造に使用されるフレキシブルプリント基板に関連する、タイにおけるいくつかの画期的な特許/意匠訴訟のサポート経験も有する。
魚やエビの餌として使用できるエビなど、新しい特許専門家と意匠権の使用に関する知識を共有するために、意匠に関する上級トレーニング コースの講師も務めている。