安井桂大弁護士、加藤由美子 ニューヨーク州弁護士および湊川智平弁護士が執筆した「サステナビリティ情報開示と保証をめぐる国際動向 - 欧州CSRD・ESRSと米国SEC気候関連開示規則等の動向 - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2360（2024年6月5日号）に掲載されました。
著者等 Authors
多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。
主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件（法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等）を多数手がけた経験に加え、FASID（国際開発機構）/外務省による国際協力入門コース（タイにおける実地研修含む）、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。
金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M＆A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。