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書籍
弁護士の視点をプラス!「みなし譲渡所得非課税特例」と株式贈与の実務
~税理士がおさえるべき承認取消しリスクへの対応ポイント~
大野憲太郎弁護士が執筆した「弁護士の視点をプラス!『みなし譲渡所得非課税特例』と株式贈与の実務」が、第一法規より刊行されました。
■書籍紹介
租税特別措置法40条の非課税承認を受けて公益法人等に株式を贈与した場合に、受贈者側のその後の法人運営で気を付けなければならない点や、見落とされがちな問題点について、具体的な事例を挙げながら整理した解説書。
■目次
はじめに
第1章 非課税承認制度の概要
1 みなし譲渡所得課税と非課税特例
(1)キャピタル・ゲイン課税としての譲渡所得
(2)租税特別措置法40条1項後段によるみなし譲渡非課税特例
2 租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件
(1)一般特例
(2)承認特例
3 非課税承認の取消し
(1)概要
(2)寄附者が課税される場合
(3)寄附を受けた法人が課税される場合
第2章 非営利法人運営上の留意点
1 保有する株式の議決権行使
2 事業内容の変更
3 役員の異動
(1)親族の範囲
(2)他団体の役員との兼任
4 非営利法人の組織再編等
(1)合併
(2)無償の事業譲渡(公益目的支出計画に基づく特定寄附)
(3)公益認定の取消し
(4)解散
5 配当の増減
(1)増配
(2)無配
6 寄附株式の発行会社の組織再編等
(1)株式交換
(2)株式移転
(3)合併
(4)公開買付け
(5)株式分割
第3章 非課税承認と定款規定
1 非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点
(1)非営利法人の運営における非課税承認の重要性
(2)非課税承認に関する書類
(3)財産目録
(4)大量保有報告書、有価証券報告書
(5)定款
2 運営組織が適正であるために求められる定款規定
(1)租税特別措置法40条1項後段通達18項の要請
(2)役員関係のルール
(3)理事会関係のルール
(4)社員総会関係のルール
(5)評議員会関係のルール
(6)非営利性に関する基本ルール
(7)基本財産に関するルール
(8)育英事業・助成事業に関するルール
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に対し、ガバナンス体制の構築や、コンプライアンス体制の整備等、法令を遵守し、監督官庁の指導に対応した運営を実現するためのアドバイスを提供している。 公益事業の担い手、業界団体、資産管理のための団体等、さまざまな目的で設立された非営利法人に対し、非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートをしている。また、非営利法人の設立、寄附の受入れ、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事、紛争、内紛等さまざまな局面において、リーガルサービスを提供している。 その他、企業不祥事対応等の危機管理案件、株主代表訴訟をはじめとする会社関係訴訟、役員・従業員が関係する刑事事件・犯則事件等、民事・刑事を問わず紛争系の企業法務を広く担当する。また、遺言、相続、後見等の案件にも従事する。